自治体担当者に企業支援の「いま」を聞く
立川市産業文化部産業振興課
多摩地域のゲートシティとして活気ある立川市は、多様な産業を支援するため、時代に即した柔軟な策をとっています。資金調達を支援する「立川市中小企業事業資金融資あっせん制度」は、さまざまな事業者に対応できるよう、多彩なメニューがあります。立川市産業文化部産業振興課の新海きよみ課長と奥野武司商工振興係長にお話をうかがいました。
多摩地域のビジネス拠点として人気が高まる
立川市の人口は約17万8000人。それに対して、JR立川駅の一日平均乗車人数は15万人以上、多摩都市モノレールを合わせると19万人以上になります。駅前には商業施設が集積し、周辺には「ファーレ立川」をはじめとするビジネス街が広がり、多摩地域のビジネス拠点として事業所や営業所を設ける企業が増えつづけています。平成12年にモノレールが開通してから街の活性化は加速し、沿線には広域防災基地や国営昭和記念公園、自治大学校、国立極地研究所などの国の施設も集まっています。
立川市には大企業がありません。産業を支えているのは小規模事業所を営む多種多様な中小企業の皆さんです。市では、経営支援や創業支援、情報提供、融資あっせんなど、時流の変化に対応した支援策を構築しています。
立川市には大企業がありません。産業を支えているのは小規模事業所を営む多種多様な中小企業の皆さんです。市では、経営支援や創業支援、情報提供、融資あっせんなど、時流の変化に対応した支援策を構築しています。
多様な産業を支援する多彩な制度融資
市内中小企業の資金調達を支援する「立川市中小企業事業資金融資あっせん制度」は、市が利子の一部を補助することで、低利での借り入れを可能にします。他の自治体と比較して制度融資のメニューが多く、利子補給率も手厚いものになっています。創業資金、運転資金、設備資金、小口零細企業保証資金などのほか、商店会加入者特別資金や団塊世代の起業を促進するシニアチャレンジ支援資金など、特徴あるメニューもあります。条件を満たせば複数の制度融資を併用することも可能です。
平成21年度に新たに設けられた環境配慮型事業者支援資金は、地球温暖化対策、公害防止、省エネ設備の導入などを対象としたもので、限度額は1500万円。利息1.975％のうち1.575％を市が負担します。利用件数は多くありませんが、環境に意識を向けてもらうのも目的です。
平成21年度に新たに設けられた環境配慮型事業者支援資金は、地球温暖化対策、公害防止、省エネ設備の導入などを対象としたもので、限度額は1500万円。利息1.975％のうち1.575％を市が負担します。利用件数は多くありませんが、環境に意識を向けてもらうのも目的です。
複数の制度融資を一本化
制度融資の貸付期間は緊急特別資金以外は7年以内。複数の制度融資を利用し、支払いが苦しくなった事業者には、貸付期間10年以内の「事業再生一本化借換」というメニューも用意しています。利用者が負担する利率は高くなりますが、月々の返済額を低く抑えることができます。
平成20年度の市の利子負担額は5800万円でしたが、その後、不況対策特別資金を設けたことで平成21年度は1億円超に。税収が減少している市の財政にとっては大きな出費です。それでも産業振興に力を入れるのは、立川市の場合、税収全体に占める法人市民税の割合が非常に高いため、積極的な支援による産業全体の活性化が市財政の安定化にも不可欠であるという判断からです。
平成20年度の市の利子負担額は5800万円でしたが、その後、不況対策特別資金を設けたことで平成21年度は1億円超に。税収が減少している市の財政にとっては大きな出費です。それでも産業振興に力を入れるのは、立川市の場合、税収全体に占める法人市民税の割合が非常に高いため、積極的な支援による産業全体の活性化が市財政の安定化にも不可欠であるという判断からです。
事業者の生の声を施策に活かす
立川市には大工場を誘致できるような用地はありません。突出した地場産業もありません。しかし、商業、農業、ものづくり産業、都市型観光、文化施設、それぞれのエネルギーが重なって街に賑わいをもたらし、ビジネスマーケットとして注目される都市になっています。交通のアクセス面からも研究開発拠点や営業拠点を構える場所として最高の立地ではないでしょうか。
また、立川市に本店を置く多摩信用金庫は、経済産業省の委託事業「地域力連携拠点」を受託し、中小企業の経営を様々な形でサポートしています。市も円滑な連携を図ることにより、地元の金融機関ならではの情報とノウハウを地域産業全体の活性化につなげたいと考えています。さらに商工会議所とは、チャレンジショップの運営やマル経融資への利子補給、市内中小企業のIT化推進等の事業で連携を図っています。
市でも平成21年度春から専門の相談員を雇用し、製造業を中心に企業訪問を始めました。事業者の生の声に耳を傾け、今後、行政にできることを考えて施策を展開していきたいと思っています。
また、立川市に本店を置く多摩信用金庫は、経済産業省の委託事業「地域力連携拠点」を受託し、中小企業の経営を様々な形でサポートしています。市も円滑な連携を図ることにより、地元の金融機関ならではの情報とノウハウを地域産業全体の活性化につなげたいと考えています。さらに商工会議所とは、チャレンジショップの運営やマル経融資への利子補給、市内中小企業のIT化推進等の事業で連携を図っています。
市でも平成21年度春から専門の相談員を雇用し、製造業を中心に企業訪問を始めました。事業者の生の声に耳を傾け、今後、行政にできることを考えて施策を展開していきたいと思っています。
立川市産業文化部産業振興課
URL:http://www.city.tachikawa.lg.jp/
住所：東京都立川市錦町三丁目2番26号
TEL:042-523-2111（代表）
住所：東京都立川市錦町三丁目2番26号
TEL:042-523-2111（代表）