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企業立地促進法に基づく支援

企業立地促進法は、地域による主体的かつ計画的な企業立地促進等の取組を支援し、地域経済の自律的発展の基盤の強化を図ることを目的として、平成19年6月11日に施行された法律です。 同法に基づき、都道府県と市町村が基本計画を作成して国の同意を得ると、計画に基づく事業については一定の支援が受けられるようになります。 事業者の皆様は、工場の新増設や事業高度化のために設備投資を行う場合に、「企業立地計画」や「事業高度化計画」を作成して承認を受けることにより、法に基づく支援が受けられます。

対象事業者/対象となる計画

1 企業立地計画/事業高度化計画とは
・工場や事業場を新増設する場合⇒企業立地計画
・既存の事業者の方が事業の高度化を行う場合⇒事業高度化計画
 を作成していただき、各々、一定の要件を満たす場合に承認されます。
2 対象事業者
集積区域内で工場等の新増設又は事業高度化を行う、集積業種に属する事業者が対象ですが、現在、以下の2地域で支援を行っています。
・大田区 ・東京区部・神奈川臨海部(東京23区、川崎市、横浜市)

支援内容

上記に類する計画を作成・申請し、承認された場合、計画実施にあたっては次のような支援策をご利用いただけます。
※それぞれの支援策を利用する場合は、計画の承認とは別に、金融機関等の審査が必要になります。
1 政府系金融機関による低利融資
2 中小企業信用保険法の特例・・・計画実施資金を別枠で保証
3 課税の特例(企業立地計画の場合のみ)
4 食品流通構造改善促進法の特例・・・食品流通構造改善促進機構による債務保証

申請方法

計画の申請方法など、本事業に関する詳細は以下のページをご覧ください。
(詳細)